２０１８年は大学にとって歴史に残る試練の始まりの年になりそうですね。１８歳人口減少問題に始まり、運動部関係の各種事件、経団連の採用ルール廃止、そして官僚子息裏口入学事件に医学部の大学入試不正事件。過去においては人口増加と経済成長の勢いで目立たなかった様々な問題が一気に吹き出してきたようです。

今まさに炎上中の医学部不正入試問題ですが、医学部は元々特殊な存在で、入試や仕事の特殊性については、私も実際に以下のようなことを見聞きしてきました。これらは全部、私が直接当事者達から伺った話で伝聞ではない事実です。

・総合大学の附属高校で成績優秀な生徒が、大学側から高額な寄付（１０００万円位）出せば医学部に進学できるといわれた。

・医者（ある医師会の有力者）の子供が、まったく勉強していなかったのに私学医大に入学できた。

・小学生から高額なお受験投資で子供を医師に育てあげた親が「医者の家系でもない私が、経営者として十分な収入がなければ子供を医学部に入れるのは無理だった」と嘆いた。

・外科医は４０歳までしか高度な手術ができない（老眼が入るため）ので、若い人（現役入学者）の方が有望だと話していた医者。

私は医者とは全く縁の無い家系ですが、これだけの話しを耳にしてきましたから、皆様の中でも似たようなエピソードに触れたことがあるのではないでしょうか。

この入試不正問題（浪人や女性が不利益に扱われる）は、ここまで炎上してしまったので、大学側も何らかの対処を取らなければならないでしょうが、仕事の現状を考えるとなかなか難しそうです。「特別ＡＯ入試応募枠」とか「紹介応募枠」とか設定して、入り口から分けるとスッキリしますが、一般入試との募集人数比率の設定の問題や、国の補助金が打ち切られるリスクも出てきます。

企業の採用活動でいえば、違法性はありませんが学歴フィルターと似ています。「そんな選考基準があるんなら最初から言って下さいよ！」ですね。大学も企業も募集段階から公開した方が選考側も楽ですが、公開すれば今度は「差別だ！」と言われそうなのでノーコメントが殆どです。しかし、経営のグローバル化を目指す経団連会長ならば、学歴フィルターと同じ機能をもち、米国でも普通に導入されている「指定校制度」を復活させたり「推薦募集枠」を喜んで導入したりしそうです。

医学部の入試不正問題は出口に国家試験があるのがまだ幸いですが、かつての日本の「指定校制度」は大学ブランド（受験偏差値）だけを見ていて、入学後の学生の学びをあまり見ていませんでした。今回の事件をキッカケに、企業が大学教育の中身をしっかり見るようになるならば、災い転じて福となす、となるかもしれません。今年も残り２ヶ月、災いは年内に片付けて新しい年を迎えたいものですね。