いよいよ来週からは倫理憲章での採用選考解禁です。解禁日の後ろ倒しには「誰も得をしていない」という感情的な意見もありますが、損得や善し悪しはちょっと横に置いて、冷静に現象を見極めてみましょう。意外と見えてくるものがありますし、懐かしいと感じるものさえあります。
マスコミ報道では現時点での内定者は約３０％とも言われています。大学や学生によって状況が異なるのでこの数値は参考程度ですが、春から相当数の学生が内々定を取得していることは間違いないのでしょう。私の教え子からも内々定の報告が届いて解禁前に既に就活を止めたという者がだいぶおります。
これらの内々定者は、既に就職市場から離脱して８月になっても（形式的に呼び出されても）本気の就活は行いません。競争力のある（優秀な？）学生ほど早くいなくなり、ふつうの学生の本番がやってくるのです。総合商社のように本気でトップレベルを待ち受ける企業もありますが、冷静に見ればその採用数は全学生のなかの少数です。これは３０年前の就職・採用活動と同じで、解禁日前に既に優秀層は内々定が出ており、一般応募の学生が大企業のビルの周りに行列を作るのと同じ構造です。
リクルーターや学歴フィルターというものの存在もかつての指定校制度と同じで、採用市場全体の学生数の動きから見れば、差別しているというより順番を付けているという見方もできます。実際、今のネット経由での応募では、一時期に学生が一気に応募に来ると、企業のサーバーには相当な負荷がかかります。技術的な視点からは、学歴フィルターは応募者の集中を分散させているのにすぎません。
以上のように、学生の就活動態のトラフィック（移動量）を客観的に見ていると、今年の就職活動は見事に分散化・平準化しているともいえます。
先日、発表になった文科省からの調査では、今年度の就活は長期化して問題であるという意見も出ていましたが、これも冷静に動態を見れば、今年度のあり方がわからずとりあえず昨年度と同時期に始めた学生が多いのですから当然の結果です。学生や企業が困惑しているという指摘は間違っていませんが、これは時期が遅いとか早いとかよりも、昨年とは大きく変わったので「前年度の経験が殆ど役に立たない」ということが理由です。なので、来年になればこれらの不安はだいぶ解消されると思います。
巷では「誰も得をしない」との声もありますが、今年度の解禁日の変更は、学生の学習・生活環境を取り戻そうということが本旨なので「損得」という視点そのものが間違っていると思います。損でも得でも、守らなければならないものはあるのです。
この１０年、大学教育に関わって学生の力の変化を目の当たりにしてきましたが、その低下には相当な危機感を感じています。読む力、考える力、書く力、話す力、期末試験の採点を採用担当者の視点で見ているとすべてにおいて不安を感じます。これからの本当の課題は、来たる４年の就活に向けて基礎力のある学生を育成する、というのが冷静な視点であると思うこの頃です。