「ブラック企業」が流行語になってきましたね。その実態や定義が曖昧なので、私はあまり気にしておりませんでした（最近話題になった「ブラック企業大賞」がネットニュース上ではエンターテイメントのコーナーに分類されていたのは苦笑しました）。しかし、厚労省が来月４０００社に立ち入り調査を行うとまで聞いて、人事の視点から少し考えてみました。
ブラック企業というのは、文献やネット上での定量的判断としては残業時間・離職率・有給休暇取得率等を目安にしているようですが、指摘されている企業の特長を定性（業界研究）的にみてみると以下の点が共通に見受けられると思います。
１．ＢｔｏＣ企業（一般消費者向けビジネス）
２．急成長業界（企業）で大規模化
３．カリスマ（ワンマン）型経営者
４．社員の能力開発投資が少ない
５．少数正社員＋多数非正規社員
６．仕事の発展性（専門性）が低い
いわゆる労働収益型産業に多く見られる傾向ですね。これらの特長を備えていても立派な企業は数多くあります。しかし、規模が大きくなり従業員が増えるほど、ブラック企業と問われるリスクは高まります。企業にとって恐ろしいことは、数万人規模の企業でも、たった一人が労働災害にあえば、それだけである日突然、ブラック企業にされてしまう可能性があることです。ネット社会になったいま、人の意識も情報の流れ方も大きく変わり、それがまたブラック企業論議を増やす背景になっていますから。
正社員中心の日本型雇用慣行を行ってきた企業では、そのような事態にならないように管理者には指導教育をしてきました。それがブラック企業への防止策です。しかし、急速に非正規労働者を導入して拡大してきた企業では、体制構築が企業の成長（膨張？）に追いつかないことがままあります。急速な人員ニーズ⇒非正規社員の増加⇒企業の教育不足⇒労働災害⇒ネット社会での情報拡散というブラック企業生産の公式に陥ります。
ここまで書いてきたところで、この話題に当てはまりそうなニュースが飛び込んできました。「秋田書店のプレゼント未発送事件」です。ことの真相はまだまったくわかりませんが、果たしてブラックなのは企業の方なのか、社員の方なのか？注視して参りましょう。
＊参考ＵＲＬ
▼秋田書店・景品水増し:不正訴えた社員解雇（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130821dde041040005000c.html
▼不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令について（秋田書店）
http://www.akitashoten.co.jp/news/200
▼【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について（秋田書店）