周知の通り、国立大学協会は７月９日（水）に公立大学協会及び日本私立大学団体連合会と連名で、日本経済団体連合会に対し採用選考活動の早期化の是正を強く求めるため関係団体に対して下記の要請書を送付しました。さて今回はどこまで本気なのでしょうか？これが本当に実効されるには何が必要なのでしょうか？

 

今回の依頼書には文書だけではなくグラフ資料も添付され、”昨今の採用選考活動の早期化は国際的に見ても異常”とかなり強い調子で書かれています。私自身、大学の授業を行っていて、４年生を対象とした前期の授業は殆ど壊滅状態であることはわかります。日本の若者の学力や人間力の低下が言われるなか、社会に出る直前の最も重要な時期に、学業や課外活動・学外活動にもリーダーシップを発揮できなくなるのは国家的な損失だとさえ思えてきます。

 

早期化の原因は何か一つに特定できるものではないので、法的に規制でもしない限り解決は難しいですが、少しでも効果を出そうと思うなら、まずはリーディング・カンパニーたる有名大企業が徹底して手本を見せるべきでしょう。良識を持った企業採用担当者なら今の異常な早期化を良しとしている方は少ないでしょうし、ホンネのところでは採用活動の工数増大からむしろ遅らせたいと思っている方が多いです。倫理憲章を無視して早期に活動している有名大企業は特定の業界に限られておりますし、真面目に遵守している企業にとっても不公平です。景気もやや翳ってきた感もありますので、早期化を見直すには良いタイミングかと思います。

 

さて、一方で大学にも協力をお願いしたいと思います。学生の学習環境を守るのは大学の重要な役割でしょう。米国のトップ大学では企業が学生にコンタクトすることを卒業の六ヶ月前まで禁じているところもあるそうです。（それに反してコッソリ学生にコンタクトした企業はしばらく大学に出入り禁止になりました。）卒業後から就職活動を始めるのが一般的な国とは一緒にできませんが、日本のリーディング・ユニバーシティーたる有名大学から就職セミナーは３年試験後の春休み以前は行わないという程の英断と気構えを見せて欲しいものです。

 

一方で、就職セミナーとは別にキャリア教育の充実を図って欲しいと思います。ビジネスマナーとか面接テクニックなどではなく、本来の専門教育を活かしていける手法について大学の研究機能の底力を発揮して欲しいと思います。必要であれば外部の機関（民間企業）を活用すれば良いでしょう。

 

最後に、要請の中には「可能な限り休日や祝日等、例えば長期休暇期間に行う等、大学の教育活動を尊重した採用選考活動を行うこと。」という要請もあるのですが、採用担当者も労働者です。これは是非、早期化の改善と一緒にして欲しいです。現場では今でも過労死しそうな位、通年採用で頑張っているのですから。